http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11139281521/a346715840

経済政策に魔法の杖はない。大国を治むるは小鮮を烹るが如しという。
絶対確実な成長戦略というものがあるのならば、既にどこの国でも実行している。アメリカのオバマ大統領の提唱したグリーン革命も、結局は砂上の楼閣であった。

資源を産出しない日本国の資源は人間の知恵と体力のみである。その意味で教育の拡充は最も確実な経済政策といえる。
かって世界第二位を誇った膨大な日本のGDPはすべて労働者の汗によって産出されたものである。韓国、中国の人的能力が向上し、日本人と同等の能力で彼ら の人件費が数分の一となれば到底競争に勝てない。日本人が彼らの数倍の給料を貰うには彼らの数倍の能力を持たなければならない。つまりは個人生産力の強 化、教育が全てである。

公務員給料の見直しが良いかどうかは議論になる問題である。真面目に働いている人間もいれば、真面目に働いていない人間も居るだろう。それならば真面目に働いていない人間の給料を、真面目に働いている人間に再分配するのも一つの方法である。

個人生活の向上は個人能力による。政治家にお願いした結果、その地区の利便性が向上した、それはつまり他の地区のお金を政治家が自分の支持者の地区にバラ 撒いただけである。何十年も自民党政治のもとでそんな金の奪い合い、金のバラ撒き合いを繰り返してきたから、今の補助金頼りの足腰の弱い疲弊した地方がう まれたのではないか。

屋上屋を架すが如し過剰な市民サービスを行い、肝心の教育に金が回らないとなれば何が政治か分からない。
民間業者のやっている仕事を補助金を使って公務員がやる、一時的に市民は喜ぶかも知れないが民間業者は潰れる。残った補助金事業が財政を逼迫させる。これが現状である。

聖域を設けず全てをゼロベースから見直し、不要な事業は削減していく。有権者が補助金より民間活力の必要性を感じ始めたとき、維新は二度起こる。

日本を取り戻そう。
民主主義と我々の自由のために。